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米商務省、中国製ソーラーパネル輸入に報復関税を仮決定

[17日 ロイター] 米商務省は17日、中国製のソーラーパネルが不当に安い価格で輸入されていることに対する報復措置として、中国のソーラー企業に30%かそれを上回る水準の関税を課す仮決定を下した。

昨年10月に訴えを起こした独ソーラーワールドSWVG.DEの米国法人ソーラーワールドUSAなど7企業は、中国製品の大量輸入により、複数社が倒産に追い込まれたと主張したが、米商務省はこの訴えを支持した。米企業側は100%超の税率で関税を課すよう求めている。

今回の仮決定により、中国でソーラー製品を輸出する企業の大半が31%の税率で税が課されることになる。これには、サンテック・パワー・ホールディングス(尚徳太陽能電力)STP.N、トリナ・ソーラー(天合光能)TSL.Nが含まれる。

また一部の中国企業が250%の税率で関税を課される可能性もあるが、これは数カ月後に下される商務省の最終決定を前に変更されこともあるという。

米商務省は3月、中国のソーラーパネル製造メーカーが政府の助成を不当に受けたとして、5%以下の相殺関税を課す仮決定を下していた。

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