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スペイン、地方債務問題への対処方法めぐり政府首脳の見解対立

[マドリード 23日 ロイター] スペイン政府筋によると、スペインでは焦点となっている自治州の債務問題への対処方法について、政府首脳の見解が対立している。

スペイン17自治州が公表した予算案によると、17州は年内に360億ユーロの債務を借り換える必要があるが、これまで公表されていたデータでは80億ユーロ前後にとどまっていた。

この食い違いの理由は、自治州が国内銀行から直接借り入れた280億ユーロが当初のデータに含まれていなかったためで、スペインの公的債務削減や銀行セクター改革に関する能力への懸念が一段と高まっている。

政府関係者によると、政府は早ければ6月にも自治州の債務問題を支える新たなメカニズムを構築したい考えだが、新たなメカニズムの形態に関するデギンドス経済相とモントロ財務相の見解が異なっている。

デギンドス経済相は、地方に代わって中央が債務をコントロールおよび発行するメカニズムが望ましいと考えているのに対し、モントロ財務相は中央政府が赤字目標を達成した自治州に信用枠を供与するような、財務省が管轄する柔軟性の高いメカニズムを求めている。

ある関係筋は「モントロ財務相は地方の債務問題に対処する必要があり、自治州による赤字目標の達成を重視している。片方が厳密で、もう片方が無制限の流動性供給を主張していると言うことはできない」と語った。

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