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民主有志が日銀法改正案をとりまとめ、総裁解任権も明記

[東京 31日 ロイター] 民主党の有志議員による「円高・欧州危機等対応研究会」(会長・小沢鋭仁元環境相)は31日、政府が日銀に対して物価上昇率目標を指示することや、日銀正副総裁、審議委員を解任できるなどとする日銀法改正案をまとめた。とりまとめを踏まえ、今後、法改正への働きかけを強めていく考え。

改正案には、日銀の目的に「雇用の最大化」を加えるほか、政府との関係において、政府が物価上昇率の目標を定め、日銀に対して指示を行うことなどを盛り込んだ。日銀が目標を達成できなかった場合は、政府と国会に理由を説明する義務を課すとともに、目標の達成度合いが著しく低いケースでは、国会の同意を得て「総裁、副総裁または審議委員を解任することができる」としている。

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