［東京 ８日 ロイター］ 野村ホールディングス8604.T傘下の野村証券は８日、増資インサイダー問題について「課徴金納付命令の対象者（金融機関）が当社社員から（増資に関する）内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。
これまでに関与していたとされる増資インサイダー問題全てについて謝罪し、公表前の増資情報を顧客に漏えいしていたのが野村だったことを事実上認めた。
野村証券をめぐっては、これまでに国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）1605.T、みずほフィナンシャルグループ8411.T、東京電力9501.Tが過去に行った増資の情報を、正式発表前に顧客に流出していたとされてきた。しかし、監視委は情報を流した証券会社名を公表してこなかったほか、野村も公式に認めていなかった。
これらの情報が野村から流れていたことは、複数の関係筋に対するロイターの取材で明らかになっていた。
野村証券には４月２５日から監視委が特別検査を実施しているほか、社外の弁護士による調査も行われている。弁護士の調査報告については、６月中をめどに公表する予定となった。
野村証券は同日、「証券取引等監視委員会の検査と社外の弁護士による調査を踏まえ、改善策の策定や人事処分などの実施を含め、厳正に対処する」との方針も示した。
（ロイターニュース 江本恵美）
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