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一体改革関連法案の修正協議、民自は大筋合意の方向

[東京 15日 ロイター] 民主、自民、公明の社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議は期限となる15日も継続、3党での合意形成に向け、大詰めの調整が続いている。

これまでの協議では、社会保障分野について民主党と自民党が大筋合意する一方で、公明党が一体改革大綱で最低保障年金法案を来年提出するとしている部分などの撤回を主張、合意に至っていない。

民主党の細川律夫元厚生労働相は15日午前の社会保障の実務者協議の後、「公明党から返事があったが、これまでの主張と変わらなかった」と議論が平行線となっていることを明らかにした。自民党の鴨下一郎元環境相が民主党と公明党で合意に向けて努力してもらいたいと要望し、調整が続いている。

一方、これまでの修正協議で民主党がマニフェストに掲げている最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などが棚上げされる方向となっていることに、民主党内の増税反対派だけでなく中間派にも反発が広がっている。中間派の田中慶秋民主党副代表は15日午前、両院議員総会の開催を求める署名を党側に提出した。党執行部は3党で合意した後の党内手続きの方法について、現在調整を続けている。

藤村修官房長官は15日の会見で「(民自修正合意など)様々な報道はあるが、与野党間の協議を注意深く見守っているのが現状だ」と述べた。また合意後の党内手続きに関連して、政府民主三役会議などの開催を調整していると語った。

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