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仏大手銀行、今後もギリシャからの撤退続ける見通し=関係者

[パリ 18日 ロイター] ギリシャに対する融資残高が海外銀行としては最も多いフランスの銀行は、17日のギリシャ再選挙で緊縮策支持派政党が勝利を収めたにもかかわらず、今後もギリシャからの撤退を進めるとみられている。

再選挙では緊縮策を支持する新民主主義党が緊縮策撤回を求める急進左翼連合をかろうじて破り、ギリシャのユーロ離脱や欧州市場の混乱に対する懸念が和らいだ。

しかし、ユーロ圏の債務危機そのものが解決する兆しは見えず、ギリシャの政治・経済情勢も不安定な動きが続くとみられるため、金融業界関係者やアナリストは、フランスの銀行がギリシャから国外に資産を移し、現地法人との資金融通関係の打ち切りやギリシャ関連資産の償却などを進めると予想している。

国際決済銀行(BIS)によると、仏銀大手のクレディ・アグリコルCAGR.PAやソシエテ・ジェネラルSOGN.PAは、昨年12月末時点でギリシャへのエクスポージャーを推定440億ユーロ抱えており、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれた場合に最も大きな影響を受けると懸念されている。

フランスのある銀行関係者は、ギリシャの再選挙結果は同国とのエクスポージャーを縮小するという仏銀の戦略を変える要因にはならないと指摘、「ギリシャ市場には構造的な問題がある。手を引かなければ、数億ユーロ規模の損失を定期的に計上しなくてはならなくなる」と述べた。

フランス銀行連盟はコメントを控えている。

フランスの銀行は2011年以降、保有するソブリン債の売却やギリシャ資産の償却を通じ、ギリシャへのエクスポージャー縮小を続けてきた。

クレディ・アグリコルやソシエテ・ジェネラルは先頭に立ってそうした戦略を進め、それぞれのギリシャ子会社であるエンポリキ銀行とゲニキ銀行への新規融資にブレーキをかけており、エンポリキ銀行とゲニキ銀行は資金調達について欧州中央銀行(ECB)への依存度を高めている。

クレディ・アグリコルは、エンポリキ銀行の一部資産を自らのコーポレートバンキング部門や投資銀行部門に移している。例えば、エンポリキ銀行は14日に、アルバニア、ブルガリア、ルーマニア子会社の株式を親会社に譲渡する方針を明らかにした。

あるアナリストは「クレディ・アグリコルは一方的にドアを閉じることはできないが、信頼感を示すメッセージも送っていない。おそらく、ギリシャへのコミットメントを求める政治的圧力もあるのだろう。彼らは少し身動きが取りにくくなっている」と述べている。

一方、クレディ・アグリコルの元最高経営責任者(CEO)でエンポリキ銀行買収を進めたジョルジュ・ポジェ氏は、同行はギリシャで複雑な立場に置かれているが、「嵐を乗り切る」ことはできると指摘。「エンポリキがクレディ・アグリコルを不安定にすることはないが、単純な問題でもない」と語った。

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