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マネックスなど個人向け証券会社が評議会を設立=日証協

[東京 17日 ロイター] 日本証券業協会は17日、マネックス証券や立花証券など個人投資家を主な顧客とする証券会社が集まり、協会内に新たな評議会を設立すると発表した。評議会名は「個人投資家応援証券評議会」で11月1日付で設置する。

日証協には証券戦略を議論する証券戦略会議の下に、「ホールセール証券評議会」「リテール証券評議会」といった目的別の評議会があるが、個人投資家に特化した証券会社が集まり、意見集約や提言をする。

大手証券は顧客に機関投資家も個人投資家も抱えるが、この評議会では、個人しか顧客に持たない証券会社をメンバーに入れているのが特徴。外国人投資家に次いで日本の株式市場で高い存在感を占める個人投資家が取引に参加しやすい公正なマーケットの整備が必要と判断した。増資インサイダー問題などをふまえた問題点や課題などを抽出して日証協に提言し、協会ルールの改正などに生かす。

同評議会の議長はマネックスグループ8698.Tの松本大社長。メンバーは、立花証券、安藤証券、豊証券、今村証券、明和証券、光証券、山和証券のほか、オンライン専業の楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券8703.T

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