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原発稼働ゼロの目標、見直してほしい=電事連会長

[東京 16日 ロイター] 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力9503.T社長)は16日の定例記者会見で、解散・総選挙が決まったことに関連して、野田政権が9月に掲げた脱原発政策について「2030年代に原子力(稼働)ゼロにする政策方針は課題が多過ぎる。現実的なエネルギー政策に見直していただきたい」と、従来の見解を改めて強調した。

野田政権が関電大飯原発3、4号機の再稼動を決定したことについて八木会長は、「大変評価している」と述べた一方で、脱原発政策に対しては、「電気料金が上がるし、原子力ゼロを目指すにしてもしばらくは運転するから、安全のための人材を確保できなくなる」などと指摘。来月の衆議院選挙を経て誕生する次期政権に脱原発の撤回を望むかどうかについて同会長は、「新しい政権がどういう政策を取るか分からないが、私たちはそうしたことを強く訴えていきたい」と語った。

<発送電分離容認を否定>

昨年3月に起きた東京電力9501.T福島第1原発事故を受けて、民主党政権では枝野幸男経済産業相が、電力小売り全面自由化と発送電分離を軸とする電力システム改革にも着手。経産省が設置した検討会議では今年7月、電力業界が反対してきた発送電分離についても導入の方向で検討を進めていくことが確認された。同会議では中部電力9502.Tの幹部が「全面自由化に積極的に取り組む」と発言している。

ただこの日の会見で八木会長は、発送電分離について「容認というスタンスではない。将来の電力システムのあり方についてしっかりと協議していくことだ」と述べた上で、「発送電一貫体制がベストだと思っているが、競争が実現して半分くらいが電力会社以外(新電力)の電気になることが起きた時にどうしたらいいのかについて検討する」などと発言した。関電が検討を進める電気料金の値上げについて八木氏は「(値上げの)必要性、時期、幅を検討しているが、現時点ではまだ検討中」と答えた。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保)

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