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仏カルフール、インドネシア事業を6.7億ドルで売却

[パリ/ジャカルタ 20日 ロイター] 仏小売り大手カルフールCARR.PAは20日、インドネシアのスーパーマーケット事業の株式60%を、現地の提携先であるCTコープに6億7300万ドルで売却することに合意したと発表した。

CTコープは、すでにカルフールのインドネシア事業の株式40%を保有していたが、7月に残りの株式取得に向けて協議をしていると明らかにしていた。

20日の発表された合意では、CTコープはカルフールとのライセンス契約の下、カルフールブランドをインドネシアで使用する独占的な権利を獲得する。

CTコープは、買収資金として、クレディ・スイスCSGN.VXやJPモルガン・チェースJPM.Nを含む10行から、3年のブリッジローン(つなぎ融資)7億5000万ドルを確保した。

カルフール・インドネシアはインドネシアに約85店舗を展開しているが、地元の小売店との競争が激化していた。

CTコープの創業者であるChairul Tanjung会長はジャカルタでの記者会見で、この部門が売上高と利益を大幅に改善する必要があり、そうすれば新規株式公開(IPO)を目指すことができると述べた。

カルフールは負債を圧縮し、中核事業に再び注力する計画の一環として、アジアでの事業を縮小している。

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