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OECD事務総長が円安に理解、「状況見守る余地」

2月5日、OECDのグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べた。写真は昨年3月撮影(2013年 ロイター/Francois Lenoir)

[ソウル 5日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べ、一部から円安誘導策との批判が出ている日本の積極的な金融緩和策を擁護する考えを示した。

グリア事務総長は、日本は永続的な円安を目指しているわけではなく、インフレ率の上昇につながる水準にしたいと考えており、それは経済成長を後押しする要因になると指摘した。

日本による積極的な金融政策が円安につながり、通貨戦争を招きかねないとの懸念が一部の国から出ている。

これについてグリア事務総長は、日本経済はゼロ成長が続き、赤字が拡大しているにもかかわらず、投資家から安全な投資先とみなされてきたと指摘。「問題はどこで自己防衛をやめ、どこで市場が受け入れられる以上の水準まで為替相場を押し下げるという問題を考え始めるかだ」と述べた。

さらに「日本が着実な成長を遂げることは、誰にとっても最大の利益になる。特に韓国にとっては重要だ。その意味で、われわれは状況を見守る余地がある。日本の成長が高まり、世界経済に寄与することを望む」と語った。

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