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財務省がJT株売却を発表、時価換算で1兆円に迫る

[東京 25日 ロイター] 財務省は25日、政府が保有する日本たばこ産業(JT)2914.Tの一部株式について、3月中旬をめどに売却すると正式発表した。今回売却する3.3億株は25日終値で換算すると総額1兆円に迫り、今年度で最大の規模になる見通し。

2月25日、財務省は、東日本大震災からの復興財源に盛り込んだ日本たばこ産業(JT)の株式を売り出すと正式発表した。写真は20日、都内のJT本社で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

東日本大震災からの復興財源に計上したのは5000億円だが、それを上回る収入を得た場合には13年度の復興債償還に充てる方針だ。

JTの発行株20億株の半数にあたる10億株を保有する財務省とJT側が同日午後、それぞれ発表した。

財務省は、その保有比率を50%から33.34%に引き下げるのにJTによる自社株買いと、国内外の一般投資家への売り出しを併用する。自社株買いについてはJTが同日、27日から3月8日のいずれかの日に2500億円を上限に実施すると発表した。

一方、投資家への売り出しについては大和証券やゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、JPモルガン証券の幹事4社が中心になって26日から国内外での勧誘活動を始め、3月11日から13日の間に、実際に売り出す際の価格や、株数などの条件を決定する。JTが取得した自社株を除き、幹事証券が積み上げた需要に基づいて最終的な国内外での売り出し株数を決め、条件決定日の4営業日後に保有株を受け渡す。

同社株の25日終値は前週末より41円高い2901円だった。財務省が今回売却するのは3億3333万3200株で、時価換算するとその総額は9669億円程度と今年度で最大になることが見込まれる。ただ、JTが上限まで自社株を買い取った場合、市場に放出されるのは7100億円程度になる見通し。

現時点では、JTによる自社株取得分を除いて国内で57.5%、残る42.5%を海外で売り出す比率が想定されている。

政府保有のJT株は、復興財源として5000億円を予算の歳入に計上し、所属を財政投融資特別会計から国債整理期間特別会計に変更したうえで昨年6月に幹事証券を選定。

13年度税制改正大綱の策定をめぐり、たばこ増税の着地点が見えないままでは将来の訴訟リスクを抱えかねず、慎重な対応が求められていたが、その記載が見送られ、今月19日に幹事社などが集まり、年度末までの売却に向けた協議を本格化させていた。

JTの株価は、復興財源化法が制定された11年11月末時点は1株1823円だったが、足元の株価上昇で1000円余り上振れしていたことも、売却に傾いた背景にあるとみられる。年度末の政府保有株の売り出しでは2004年3月のJR西日本の例がある。

(ロイターニュース 山口貴也、江本恵美、編集:内田慎一)

*情報を追加して再送します。

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