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情報BOX:中国主要都市の不動産規制強化策

[北京 2日 ロイター] 北京や上海、その他19の主要都市はこのほど、不動産市場のバブル抑制を目指す中央政府の指導に沿う形で、相次いで規制強化策を打ち出した。

ただ、各政策は多くの投資家が恐れていたほど厳しくはないように見える。13都市は国務院(内閣に相当)が求めた20%のキャピタルゲイン課税について、徴収計画に言及すらしていない。

各都市の声明に盛り込まれた主な政策は以下の通り。

<北京>

今年の民間部門新築住宅価格について、引き続き安定を目指す。

単身者による2軒目の住宅購入を禁止。2013年3月30日から適用した。

従来は居住証を持つ単身世帯は2軒の購入ができた。

既に1軒以上の住宅を保有している場合は、購入契約が取り消される。申告内容を偽ったりすれば5年間は北京での住宅購入ができなくなる。

中国人民銀行(中央銀行)支店などは2軒目の住宅購入に対する最低頭金比率を引き上げることができる。

適用時期や、引き上げ幅は明らかにされていない。現在、2軒目の購入者に対しては60%の頭金比率を義務付けている。

公的データでもともとの購入額が確認できれば、中古住宅を売却する世帯は20%の住宅売却益税(キャピタルゲイン税)を納めなくてはならない。最初の住宅購入で居住期間が5年以上の場合については、キャピタルゲイン税を引き続き非課税にする。

市当局は、同じプロジェクトの前段階や近隣のプロジェクトと比べてはるかに高額となる新規不動産プロジェクトについて、事前販売許可を与えない。

<上海>

市は今年、住宅価格の「基本的な安定」を目指す。

地元の金融当局は、適切な時に市場の変化に応じて頭金比率や住宅ローン金利を調整する可能性がある。

公的データで確認できれば、中古住宅を売却する世帯は20%のキャピタルゲイン税を納めなくてはならない。

あまりに高額の新規住宅プロジェクトについては、事前販売許可を出さない。

2軒目の住宅購入者に対するローン審査を厳格化。特に、他の地域からの移転者や外国人、離婚者、若年者による借り入れの審査を厳しくする。

<天津>

今年の民間部門の住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

20%のキャピタルゲイン税の徴収を開始。ただ、唯一の住宅に5年以上居住していた世帯は非課税とする。

もともとの購入額に関する公的データの入手が困難な住宅については、課税ルールは従来と変わらない。

市は、必要な際に頭金比率と住宅ローン金利を引き上げる。ただ、詳細については明らかにしていない。

<重慶>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

住宅価格の上昇スピードが速すぎたり、住宅価格の上昇幅が年間目標を超えたりした際に、2軒目の住宅購入に関する頭金比率とローン金利を引き上げる可能性がある。

公的データでもともとの購入額が確認できれば、中古住宅を売却する世帯は20%のキャピタルゲイン税を納めなくてはならない。

<深セン>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

市は、必要な際に頭金比率とローン金利を引き上げる。ただ、詳細は明らかにしていない。

今年の住宅建築用地について、過去5年間の年間平均実質供給量を下回らない水準とする。

住宅売却に20%のキャピタルゲイン税を課す。詳細については明らかにされていない。

<広州>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

住宅購入者は1年以上にわたり市に社会保険料を払い続ける必要があり、さかのぼっての支払いも認めないことで、住宅購入規制の抜け穴を防ぐ方針。

住宅売却に20%のキャピタルゲイン税を課す。詳細については明らかにされていない。

<南京>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<杭州>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

市は、必要な際に2軒目の住宅購入について頭金比率と住宅ローン金利を引き上げる。ただ、詳細については明らかにしていない。

住宅売却にキャピタルゲイン税を課す。詳細については明らかにされていない。

市当局は、域内の同じようなプロジェクトよりもはるかに高額な新規不動産プロジェクトについて、事前販売許可を与えない。

<大連>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<瀋陽>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

住宅購入規制を全地区に拡大。従来は中心部だけだった。

市は、必要な際に頭金比率と住宅ローン金利を引き上げる可能性がある。ただ、詳細については明らかにしていない。

公的データでもともとの購入額が確認できれば、中古住宅を売却する世帯は20%のキャピタルゲイン税を納めなくてはならない。

<成都>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<アモイ>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<合肥>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<済南>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

市は、今年の都市部の可処分所得伸び率目標を11%に設定。前年は12.7%だった。

今年の住宅建築用地について、過去5年間の年間平均実質供給量を下回らない水準とする。

従来の住宅購入規制に変更なし。

<青島>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇率が都市部の可処分所得の実質伸び率を大きく下回ることが目標。

市は、必要な際に頭金比率と住宅ローン金利を引き上げる。ただ、詳細については明らかにしていない。

今年の住宅建築用地について、過去5年間の年間平均実質供給量を下回らない水準とする。

<貴陽>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<南寧>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<昆明>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<石家庄>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<武漢>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

<海口>

今年の民間部門の新築住宅価格について、上昇幅を都市部の可処分所得の伸び率以下に抑える。

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