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日本経済再生は世界に好影響、金融政策への反論なし=G20で財務相

[ワシントン 18日 ロイター] 麻生太郎財務相は18日夜、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日討議終了後に記者会見し、日本経済の再生は世界的に好影響を及ぼすと各国当局者へ説明し、日銀が導入した新たな金融緩和策などの理解を求めたことを明らかにした。出席者から「会議の場で反論はなかった」という。

4月18日、麻生財務相は、日銀が導入した金融政策は国内の物価安定が目的だとして、2月のモスクワG20の合意内容に沿ったものだと重ねて各国当局者へ説明した。出席者から「会議の場で反論はなかった」という。都内で4日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

日本側は、財務相が安倍政権の経済政策について「市場や消費者に好感されており、株価上昇や消費者マインドの好転がみられる」と経済の現況を紹介。「長引くデフレ不況からの脱却につなげるため、日本は切れ目のない政策対応をしている」と説明した。

会議に同席した日銀の黒田東彦総裁は、各国当局者から大きな関心を集めた新たな金融緩和策の概要を報告。「国内の物価安定に向けられ、経済回復を引き続き支援するもの。2月のG20(会議)の合意に沿っている」などと話した。

財務相は会議で「こうした取り組みを通じ、日本経済を再生させることは、世界経済にもよい影響を与えることを確信している」と表明するとともに、財政再建について「市場の信認を維持するため、中期財政政策を作成している。こうしたことをやっていかないと国債の信認を失い、金利の急上昇を招くことになるので、きちんとやる」と主張したことも明らかにした。

G20議長国のロシアは、9月にサンクトペテルブルクで行われるサミットへ向けて、各国の財政問題を主要議題のひとつとする意向を示しているが、初日討議では新たな債務削減目標をめぐる「話はなかった」という。

財務相はまた、成長戦略を年央めどに策定すること、環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携にも積極的に取り組む方針も示した。

<日米財務相会談、為替はG7・G20声明のコミット確認>

G20会合に先立つ18日午後、財務相はルー米財務長官と会談を行った。同行筋によると、財務相は日銀の金融緩和など安倍政権下の経済政策は「国内目的達成のため」と述べ、円相場の押し下げなど為替誘導を目的にしたものではないことを「あらためて確認した」という。財務相は会見で、米財務長官と経済について意見交換し「今後も日米が緊密連携していくことを再確認した。為替についてG7やG20声明のコミットメントも再確認した」と話した。

米財務省は今月12日に公表した為替政策報告書で、日本の経済政策が円相場の押し下げを目的としていないかを注視すると表明しているが、会談で報告書について言及はなかった。

(ロイターニュース 木原麗花;記事作成 基太村真司;編集 田中志保、内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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