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日産自今期営業利益は前年比16.5%増、中期計画達成に自信

[横浜 10日 ロイター] 日産自動車7201.Tは10日、2014年3月期の連結営業利益が前年比16.5%増の6100億円になるとの見通しを発表した。世界販売は同7.8%増の530万台に設定、4期連続で過去最高を更新する計画を立てた。

5月10日、日産自動車は、2014年3月期の連結営業利益が前年比16.5%増の6100億円になるとの見通しを発表。写真は記者会見を行うゴーンCEO(2013年 ロイター/Toru Hanai)

会見したカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、中国での販売減など「(同社が抱える)問題はすでに解決した」と強調。17年3月期までの中期経営計画の達成に自信を示した。一方、営業利益率では前期にトヨタ自動車7203.Tやホンダ7267.Tに逆転されるなど、一段の収益向上に向け課題も残した。

連結の売上高は前年比7.7%増の10兆3700億円、当期利益は同22.6%増の4200億円を見込む。世界販売の計画530万台のうち、国内は同2.0%増の66万台、北米は同9.8%増の161万台、欧州は同9.1%増の72万台、中国は5.8%増の125万台と、すべての主要市場で拡大を目指す。

13年3月期は売れ筋商品が不足し、国内販売が減少。米国でも新型車の生産立ち上げの際、部品のサプライチェーン(供給網)が混乱するなど課題を抱えたが、ゴーンCEOはこれまでに解決したと説明。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有問題をめぐって発生した反日デモの影響も解消してきた。今期は世界全体の自動車需要が8110万台になることを前提に、市場シェアは6.5%を想定しており、中期経営計画で示したシェア8%の達成にも自信を示す。

ゴーンCEOは、円高が修正され1ドル100円となったことについても「ついにわれわれが望んでいた水準になってきた」と歓迎の意を示す。「向かい風がなくなっただけで、追い風ではない」とするものの、これまで「最大の経営リスク」としていた円高が是正されてきたことは大きい。

業績見通しの前提となる通期の想定為替レートは1ドル95円、1ユーロ122円。前期実績に比べてそれぞれ約12円、約15円の円安で設定した。同社は為替が対ドルで1円変動すると年間の営業利益に150億円影響する。足元では1ドル101円台で推移しており、この水準が続けば業績に上振れ余地もある。

<営業利益率はトヨタ、ホンダに逆転許す>

同社は東日本大震災やタイ洪水などを乗り越え、12年3月期まで3期連続で営業増益を確保するなど快走を続けてきたが、13年3月期は前年比4.1%減の5235億円と4期ぶりの営業減益となった。営業利益率も5.4%となり、トヨタの6.0%、ホンダの5.5%に逆転された。

14年3月期の営業利益率見通しもトヨタ7.7%、ホンダ6.4%に対し、日産自は5.9%となっており、収益力では差が広がる。日産は世界販売の拡大と生産能力の増強を急いでおり、過去最大となる設備投資額の負担などが重く、一段の収益向上が課題となる。

13年3月期の連結売上高は前年比2.3%増の9兆6295億円、連結当期利益は同0.3%増の3424億円だった。同社はこれまで中国事業を比例連結対象とし、現地の合弁会社の業績を出資比率に応じて売上高や各利益段階に反映していたが、今期から合弁会社を持分法適用会社として扱うことにした。合弁会社の業績は営業外収益として経常利益から組み込むため、前期実績と今期見通しを単純に比較できない。

(ロイターニュース 杉山健太郎:編集 橋本浩、内田慎一)

*内容を追加します。

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