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中国都市化計画に遅れの可能性、地方政府の債務拡大懸念が浮上=関係筋

5月23日、関係筋によると、中国政府が進める都市化プロジェクトをめぐり、地方政府の債務を拡大させ、不動産バブルを加速させるとの懸念が指導部の間で広がっている。写真は天津で昨年9月撮影(2013年 ロイター/David Gray)

[北京 23日 ロイター] - 関係筋によると、中国政府が進める都市化プロジェクトをめぐり、地方政府の債務を拡大させ、不動産バブルを加速させるとの懸念が指導部の間で広がっている。

関係筋によると、李克強首相は、中国国家発展改革委員会(NDRC)が提示した草案について、経済改革により重きを置いた内容に変更するよう求めた。

地方当局者の多くはプロジェクト資金を確保するため既にロビー活動を始めているが、指導部はこのことに警戒感を示している。

国内メディアによると、国有の国家開発銀行は最近、都市化プロジェクトのため、福建省へ1500億元(244億7000万ドル)の融資を確約。安徽省にも300億元の融資を行う。

政府系シンクタンクのあるエコノミストは「都市化計画は遅れる可能性がある。指導部は、プロジェクトが正しい方向に進まない場合のリスクを認識している」と指摘。「指導部は改革の活性化を目指しているが、地方政府の見解は異なっている。地方政府は都市化計画を投資拡大の最後の機会ととらえている」と語った。

中国は、2012年に13年ぶり水準に落ち込んだ経済の活性化に向け、向こう10年間に40兆元(6兆5000億ドル)を投じ、4億人を都市に移住させるプロジェクトを進めている。

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