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現状判断5カ月連続低下、先行きも急低下=8月景気ウォッチャー調査

[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した8月の景気ウォッチャー調査は、現状判断が5カ月連続で低下、先行きも電気料金値上がりや消費増税への懸念から大きく低下した。

街角景気は、高額消費や公共工事、増税前の駆け込み需要といった材料で高水準にあるものの、企業も家計も物価上昇や増税といった収入の目減り要因がマインド悪化を招いている。

8月の景気の現状判断DIは51.2で、前月比1.1ポイント低下し、5カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は7カ月連続で上回った。企業動向関連、家計動向関連が低下した一方、雇用関連が上昇した。

家計動向関連では、高額品や新車販売が好調だったものの、猛暑や豪雨でコンビニエンスストアやサービス関連で客足が減少したことなどから低下。「猛暑が大きく影響しているとみられるが、来場数は前年比で大きく減少している」(四国・ゴルフ場)といった声もあった。企業動向関連では、一部企業で「今月は長期間の夏休みを取る客が多かったため、受注量が少なく、工場の稼働率が非常に和憂くなっている」(南関東、出版・印刷・同関連産業)など、受注や生産の増加に一服感が見られたため、低下した。雇用関連では、建設業で求人が増加したことから上昇した。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは51.2で、前月比2.4ポイント低下。50の水準を9カ月連続で上回った。

政策効果に加えて、消費税引き上げ前の駆け込み需要への期待感がみられるものの、電気料金等の上昇や、消費税引き上げによるマインド低下への懸念などから、家計部門、企業部門、雇用部門ともに低下した。

「消費税増税が来年度実施されるであろうという状況下で、客の財布のひもが緩むとは思えない」(北関東、スーパー)といった声や「電気料金や燃料費、資材などの仕入れ材料が高騰しており、商品の値上げが続く。消費者購買意欲が低下してしばらく悪くなる」(九州、輸送業)といった懸念の声がある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「緩やかに持ち直している」で据え置いた。

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