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中国都市化政策、民間資本の参加拡大へ=新華社

[北京 28日 ロイター] -中国共産党中央財経領導小組弁公室の楊偉民副主任は28日、民間資本の参加拡大などを含む都市化政策の詳細を明らかにした。新華社が報じた。

副主任によると、政府の役割は都市化プログラムの策定、公共サービスの提供、インフラ整備、環境保護になるとし、それ以外については市場に委ねるとしている。

中国共産党は先月開催した第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で、約30年ぶりの大胆な経済・社会改革を打ち出し、市場に「決定的な」役割を担わせる方針を明らかにした。

副主任は、都市化における民間資本の参加を認めるとともに、政策ニーズに対応するため、より多くの金融機関の設立を政府は目指していると述べた。

また民間企業がサービス業に参入して独占状況を打破し、都市や町におけるサービス業の発展を促進するよう規制を緩和する。

地方政府に対しては、債券発行など都市建設資金の調達方法を拡大することを認め、簿外債務をバランスシート上に戻させる。

さらに産業・居住用の土地に関して、効果的かつ規制された公正な価格設定制度を構築し、産業用の土地価格を引き上げるとした。

地方税制についても改善される見通し。

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