ＪＰＸが上場規則を改正、1人以上の独立取締役の確保を努力義務に

［東京　２９日　ロイター］ -日本取引所グループは２９日、上場企業に対して独立取締役を１人以上確保するよう努力義務を課す上場規則の改正案を発表した。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に向けた会社法の改正法案が同日、閣議決定されたことを踏まえ、取引所でもより厳格なルールを導入する。２０１４年２月から実施の予定。

現行の上場規則では、社外取締役・監査役より企業の経営からの独立性が高い独立取締役か独立監査役の「独立役員」を１人以上確保することを義務付けている。今回の改正ではこのうち、社内のしがらみに縛られにくく取締役会での議決権ももつ独立取締役の確保に「努めなければならない」と設置に向けた努力義務を課す。

日本企業のコーポレート・ガバナンスをめぐっては、オリンパス7733.Tによる損失隠しの問題などを受け、外国人投資家を中心に信頼低下を懸念する声が出ていた。