復興特別法人税の前倒し廃止、与党税制協が正式決定

［東京　２日　ロイター］ -自民・公明両党は２日夕に開いた与党税制協議会で、復興特別法人税の１年前倒し廃止を正式決定した。判断を保留していた公明党が了承を報告。５日にとりまとめられる経済対策に盛り込む。

終了後、公明党幹部が明らかにした。この日の会合で、公明党は、廃止の前提条件としてきた（１）復興財源の補てん、（２）被災地の十分な理解、（３）賃金上昇につながる方策の見通し──など３条件がある程度満たされたとして、復興の加速化などを条件に、１年前倒し廃止を了承する方針を伝えた。自民党は先に野田毅税調会長らの一任を得ており、与党として前倒し廃止が正式に決まった。

一方、消費税率１０％段階での軽減税率導入をめぐっては、自民・公明党間の調整がつかず、引き続き協議する。公明党は来年度税制改正大綱での「軽減税率導入」を明言するよう主張しているが、自民党との溝は埋まらなかった。