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米・EU第3回貿易協定交渉、食品問題が焦点に

[ブリュッセル 17日 ロイター] -米国と欧州連合(EU)がワシントンで行っている環大西洋貿易投資協定(TTIP)の第3回交渉では、意見の相違点に関する項目リストを決定する見通しだ。中でも遺伝子組み換え(GM)農作物の扱いといった食品問題が主要項目になるとみられている。

EUはホルモン剤が投与された家畜の食肉輸入を認めていないほか、GM農作物について単純に門戸を開くことはないと指摘。域内の小売業界も消費者にGM食品を提供することをちゅうちょしている。

一方、米国の業界サイドは、EUにルールの変更は求めていないものの、GM食品の認可プロセスのスピードアップを要求している。

EUではGM食品の認可に約4年を要するのに対し、米国では2年となっている。

また、米国の鶏肉業界は、塩素系の洗浄水で処理した鶏肉をEUが容認するよう要求。米国はこうした鶏肉は安全だと主張しているが、EUの消費者が抱く安全性への懸念は強い。

このほか、EUはフランスのシャンパンやギリシャのフェタチーズ、イタリアのパルマハムといった原産地固有の呼称を保護するため、地理的表示システムを協定に盛り込むことを求めている。

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