米・ＥＵ第3回貿易協定交渉、食品問題が焦点に

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ -米国と欧州連合（ＥＵ）がワシントンで行っている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の第３回交渉では、意見の相違点に関する項目リストを決定する見通しだ。中でも遺伝子組み換え（ＧＭ）農作物の扱いといった食品問題が主要項目になるとみられている。

ＥＵはホルモン剤が投与された家畜の食肉輸入を認めていないほか、ＧＭ農作物について単純に門戸を開くことはないと指摘。域内の小売業界も消費者にＧＭ食品を提供することをちゅうちょしている。

一方、米国の業界サイドは、ＥＵにルールの変更は求めていないものの、ＧＭ食品の認可プロセスのスピードアップを要求している。

ＥＵではＧＭ食品の認可に約４年を要するのに対し、米国では２年となっている。

また、米国の鶏肉業界は、塩素系の洗浄水で処理した鶏肉をＥＵが容認するよう要求。米国はこうした鶏肉は安全だと主張しているが、ＥＵの消費者が抱く安全性への懸念は強い。

このほか、ＥＵはフランスのシャンパンやギリシャのフェタチーズ、イタリアのパルマハムといった原産地固有の呼称を保護するため、地理的表示システムを協定に盛り込むことを求めている。