[上海 24日 ロイター] -24日の中国短期金融市場では、中国人民銀行(中央銀行)がオペ(公開市場操作)を通じ290億元を市場に供給したことに伴い、6カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下した。
当局が不動産バブルや資金利用効率の悪化を懸念する中、人民銀行は不動産や地方政府向け融資といった分野への無秩序な簿外の貸し出しが抑制されるよう望んでいる。一方、短期金利の上昇を通じて市中銀行に定期的な警告を与えているかのような人民銀行の手法に市場関係者はいら立ちを強めている。
みずほセキュリティーズアジア(香港)のアナリスト、ジム・アントス氏は「これ(人民銀行の手法)が事実ならば、金融当局として非常に無責任だ」と指摘した。
人民銀行は、短期金融市場には十分な流動性があり、特に3000億元(490億ドル)を先週供給してからは流動性が潤沢になったとし、主要行は資産や負債に応じた流動性管理を強化する必要があると説明。一方、トレーダーらは、7日物レポ金利が先週と23日に10%に向けて上昇したとして、市場における流動性は不十分だと指摘する。
ただ、市場関係者らは、人民銀行はいかなる銀行のデフォルト(債務不履行)も回避するだろうと予測。現時点で、短期金利が30%まで上昇した6月の信用逼迫(ひっぱく)よりも状況が悪化するリスクへの懸念は小さいようだ。
大手国有銀行(上海)のトレーダーは「人民銀行は状況を理解していると思うが、市場抑制策を無視して上昇する不動産価格に直面すする中、人民銀行は依然として市中銀行のレバレッジを縮小することに積極的だ」と述べた。
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