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景気回復基調に変化ない、消費増税の反動減は想定内=西村内閣府副大臣

[東京 17日 ロイター] -西村康稔内閣府副大臣は17日夕、月例経済報告関係閣僚会議後に記者会見し、4月の経済報告で景気の判断を下方修正したことについて、景気の基盤は引き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はないとの認識を示した。

消費などの弱い動きは想定されたことで一時的なものだと指摘。消費増税の駆け込みの反動も、今のところ想定の範囲内に収まっていると述べた。

西村副大臣は「消費増税を決めたときから反動は想定していた」と指摘。「住宅、自動車、家電などは基本的に売り上げが落ちているが、家電はパソコンの買い替え需要で少し戻している。サービスや飲食は引き続き強く、しっかりとした強い消費傾向がみられる。いまのところ前回(の消費増税時)と比べ、想定している範囲内の動きと考えている」との認識を示した。

そのうえで、政府としては景気対策をしっかりと進め、成長戦略を含めて政策を実行していきたいとした。とくに医療分野、農業分野、雇用改革などで議論を詰めており、しっかりと6月の成長戦略に盛り込みたいと語った。

賃上げの動きに関しては一定のレベルで妥結してきていると指摘、大手企業などで2%前後の賃上げが実現しており、ボーナスも含めれば3%を超えるところまで期待できるとの見方を示した。

また、政府と日銀の景気認識に関して、「景気の見方は、日銀と(政府で)一致している」と語った。

さらに、西村副大臣はこのところ市場に追加緩和期待があり、経済指標が良いと緩和期待がしぼみ株価が下落するなど、市場に影響していることに関して「(経済指標は)いい数字が出ている。日本経済がデフレから脱却する姿、実体経済を見てほしい」と注文を付けた。

日米の環太平洋連携協定(TPP)交渉に関しては、「距離はあるが全体として最終局面に向かっている」との認識を示した。

内閣府幹部によると、日銀の黒田東彦総裁はこの日の会議で金融市場の動向に関して、「株式市場中心にやや振れの大きい展開となっているが、先進国中心に世界経済の回復期待は維持されている。そうした期待が(市場に)反映されていくと考えている」との認識を示した。また内外の金融市場の動向を今後も注視していく考えを示した。

石田仁志

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