［東京 １６日 ロイター］ - 公明党がまとめた消費増税に伴う影響緩和策に関する提言がわかった。来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の円滑な軽減税率導入に加え、住宅購入者へのポイント付与制度の創設も求める。政府筋が明らかにした。
提言は、１）軽減税率制度の円滑な実施、２）需要の平準化対策、３）価格の表示方式の特例、４）下請け企業の転嫁対策の強化――が柱。石田祝稔政調会長らが１６日、菅義偉官房長官に提出する。
軽減税率制度の円滑実施では、対象品目の線引きの明確化や複数税率対応レジの設置を支援するため、十分な予算額を確保するよう求める。
一方、政府が検討しているプレミアム付き商品券については、住民税非課税世帯に加え、２歳以下の子を持つ子育て世帯も対象にすると明記。増税後に住宅を購入したり、リフォームを実施した場合、商品やサービスと交換できる「住宅エコ・耐震ポイント」制度の創設も盛り込んだ。
山口貴也
