February 5, 2020 / 3:28 AM / 18 days ago

財新の中国サービス部門PMI、1月は51.8 3カ月ぶり低水準

[北京 5日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した1月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.8と、3カ月ぶり低水準となった。昨年12月は52.5で、低下は2カ月連続だった。値下げに加え、雇用や内需の落ち込みが要因。

 2月5日、財新/マークイットが発表した1月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.8と、3カ月ぶり低水準となった。写真は北京の高級ホテルで昨年5月撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

中国経済の半分以上を占めるサービス業は、政府の相次ぐ景気対策や米中の「第1段階」通商合意にもかかわらず、課題に直面している。

また、今回のサービス部門PMIは、1月下旬に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を反映していないとみられる。同指数は、景況拡大と悪化の分かれ目である50を2005年終盤以降、上回ってきた。

CEBMグループのマクロ経済分析責任者Zhong Zhengsheng氏は「需要の改善が限定的であるために、中国経済の回復は十分ではない。一部の企業は在庫を補充しなかった」と指摘した。

財新のPMIとは対照的に、国家統計局が発表した1月の非製造業PMIは54.1となり、12月の53.5から上昇した。

サービス企業は1月に新規業務が伸び悩み、燃料費と人件費の上昇に引き続き直面した。国内の需要が減退した一方、海外からの新規受注は前月から緩やかに上向いた。

雇用創出の勢いはほぼなくなり、雇用指数は16カ月ぶり低水準に落ち込んだ。さらに、企業は値下げを迫られ、利幅が一段と圧迫された。

ただ、今後1年の事業活動の見通しは大幅に改善。米中の「第1段階」通商合意で輸出企業に対する圧力がやや緩和されている。

それでも、新型コロナウイルスの流行で旧正月の連休中の人の移動が突如制限され、中国全土で飲食店やショッピングモール、娯楽施設が閉鎖されたことで、すでに減速している中国経済の見通しは一段と暗くなる可能性が高い。

オックスフォード・エコノミクスのアナリストはリサーチノートで「(2002─03年の)重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時と同様、われわれは消費と旅行が最も打撃を受けると予想する。消費ほど深刻ではないものの、他の経済活動にも大きな悪影響があるだろう」と指摘した。

CEBMグループのZhong氏は、新型コロナウイルスの流行は経済に影響を与えており、企業信頼感の改善が大きく阻害されることのないよう、政策当局者は迅速に行動すべきとの見方を示した。

製造業とサービス業を合わせた財新の1月総合PMIは51.9と、12月の52.6から低下した。

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