July 26, 2019 / 4:34 AM / 4 months ago

加州と自動車4社、トランプ政権外して新燃費基準追求で合意

7月25日、米カリフォルニア州と大手自動車メーカー4社が、新たな燃費基準達成を目指すことに合意した。米カリフォルニア州ビクタービル付近の自動車置き場で2018年3月撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン/デトロイト 25日 ロイター] - 米カリフォルニア州と大手自動車メーカー4社が25日、新たな燃費基準達成を目指すことに合意した。同州が連邦政府と異なる独自の基準を設ける権限の取り消しを求めているトランプ政権の意向に反する動きだ。

トランプ大統領が昨年、オバマ前政権時代に定められた2025年までの燃費基準の撤回と、より緩和的な基準の導入を表明すると、カリフォルニアなどいくつかの州が従来の厳格な基準を適用する姿勢を崩さず、法廷闘争に発展する恐れが出てきている。自動車業界は、そうなれば長期間、燃費基準を巡る不透明感が広がりかねないと懸念してきた。

こうした中でフォード・モーター(F.N)、BMW(BMWG.DE)、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、ホンダ(7267.T)の4社は、カリフォルニア州からの妥協的な提案を受け入れた。合意された燃費基準は法的拘束力を持たず、あくまで自主的な達成目標である上に、トランプ政権が打ち出した基準よりは厳しいが、オバマ前政権時代に比べると緩やかになっているからだ。

4社は共同声明で「米国の自動車の燃費性能、安全性、手ごろな価格を確保するのは、われわれ全てにとっての優先事項だ」と強調し、今回の合意は米国全体の統一的な燃費基準の維持に貢献できるとの見方を示した。

一方、カリフォルニア州大気資源局(CARB)のニコルズ局長は24日ロイターに対して、メーカー側はトランプ政権による燃費基準の大幅緩和に加担することで世間の評判が悪くなったり、余計な作業やコストに直面するのを嫌ったと説明。自主的な取り組みを強制力を持つ合意へと今後転換していきたいと述べ、各社は同州が有する自動車業界への規制権限に異議を申し立てないと表明したと付け加えた。

ホワイトハウスは、いったん打ち切った燃費基準を巡るカリフォルニア州との協議を再開する姿勢は見せず、今回の合意について「どこか1つの州ではなく、連邦政府が基準を定めるべきだ。われわれは全ての国民に利する(連邦の)基準の取りまとめを進めている」とコメントした。また環境保護局(EPA)の広報担当者は、合意は「確実性と米消費者への安心を届けるという点ではまったく役に立たないスタンドプレーだ」と切り捨てた。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCHA.MI)は、4社の合意内容を前向きに検討中だと明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は燃費基準で米国全体の合意が形成されることを引き続き希望していると述べた。

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