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米加州知事、排出量取引の延長法案に署名
2017年7月26日 / 07:35 / 3ヶ月前

米加州知事、排出量取引の延長法案に署名

[ロサンゼルス 25日 ロイター] - ブラウン米カリフォルニア州知事は25日、地球温暖化ガス排出量を州が決定して企業や工場に割り当てる排出量取引(キャップ・アンド・トレード)制度の実施期間を2030年まで延長するための一連の法案に署名した。

法案は17日、民主党が主導する州議会両院で可決された。この制度は、3年後に期限が切れることになっていた。

知事は、当地で行われた署名式で「人類が直面している、存在に関わる重大な脅威に対処する上で、カリフォルニア州は世界をリードしている」と述べた。

この制度については、市場の力を活用して温暖化ガス排出抑制の方法を最も効率的に編み出せる仕組みとして支持する声がある一方、気候変動に影響のない「逆進的な」税金につながるとの反発もある。

今回の法案では、制度の期間延長に加え、自由取引できる二酸化炭素(CO2)の割り当てを縮小し、減らせない排出分を相殺するオフセットをカリフォルニア州内で行うよう指定するなど、強化策も盛り込まれた。このほか、大規模な鉱業施設は、2023年までに老朽化した設備をよりクリーンで近代的なものに更新するよう義務付けられる。

共和党員らは一様に、この制度は消費者と雇用者に不当な負担を強いていると批判。特に、今年すでに1ガロン当たり12セントのガソリン税増税が可決されており、追い打ちをかけることになるとしている。

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