October 24, 2018 / 5:40 AM / a month ago

カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明

 10月23日、カナダのトルドー首相は、温室効果ガスの排出規制を打ち出していない4つの州を対象に、炭素税を導入する方針を表明した。人口の多いオンタリオ州は反発している。写真は国連本部で会見する同首相。9月にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Amr Alfiky)

[オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、温室効果ガスの排出規制を打ち出していない4つの州を対象に、炭素税を導入する方針を表明した。人口の多いオンタリオ州は反発している。

来年4月から炭素1トン当たり20カナダドル(15.27米ドル)を徴収する。2022年に50カナダドルになるまで、毎年10カナダドルずつ引き上げる。カナダ政府は同案を2016年に公表していた。

トルドー首相は「汚染の対価を支払わせることが気候変動対策として最も効果がある」と強調した。

カナダは2030年までに2005年比で温室効果ガス排出量を30%削減する目標を掲げているが、統計では達成が難しいことが示されている。

連邦議会の最大野党・保守党は、2019年10月の総選挙で勝利すれば炭素税を撤回すると公約している。

炭素税の影響が最も大きいオンタリオ州では、6月に政権を獲得した進歩保守党が、同税を巡りカナダ政府を提訴する方針を示している。

ダグ・フォード州首相はツイッターで「トルドー政権の炭素税で州の高齢者は家庭用暖房を利用するのにさらなる費用負担を強いられることになり、子供をサッカーの練習に送迎する親たちもガソリン代の支出が増える」と批判した。

フォード首相は7月に州の温暖化ガス排出取引制度を廃止している。

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