July 15, 2015 / 5:02 PM / 5 years ago

カナダ中銀、0.50%に利下げ 経済縮小に対応

7月15日、カナダ中銀(中央銀行)は政策金利の翌日物金利を0.75%から0.25%ポイント引き下げ、0.50%とした。写真は2010年1月、オタワのカナダ中銀(2015年 ロイター/Chris Wattie)

[オタワ 15日 ロイター] - カナダ中銀(中央銀行)は15日、政策金利の翌日物金利を0.75%から0.25%ポイント引き下げ、0.50%とした。

経済が上期に予想外に縮小したことを受け、余剰生産能力が拡大し、インフレに下向きの圧力が増したとの見解を示した。

中銀は声明で「経済をフル稼働の状態に、かつインフレ率を持続的に目標に回帰させるために、現時点で追加的な金融刺激策が必要」と説明した。

市場では、中銀が今年2回目となる利下げに踏み切るかどうか見解が分かれていた。中銀は1月、原油急落に伴う悪影響を阻止するため、2010年9月以来1.0%に据え置いてきた政策金利を0.75%に引き下げた。

中銀は、第2・四半期の国内総生産(GDP)が年率換算で0.5%縮小すると予想。ポロズ総裁は4月、1.8%増となるとの見通しを示していた。

声明では「リセッション(景気後退)」という文言は使われなかったものの、第2・四半期が前四半期に続き、2四半期連続でマイナス成長となれば、一般的にはリセッションとみなされる。

第3・四半期GDPは1.5%の伸びになることを見込みつつも、余剰生産能力の拡大は第3・四半期も継続すると予想。これを受け、これまで2016年末に経済がフル稼働状態に戻り、インフレ率が2%の目標に回帰するとしてきた見通しを2017年上期に後ずれさせた。

また、過熱気味のトロントとバンクーバーの住宅市場の状況や家計債務の拡大による脆弱性の高まりを認識しつつも、国内経済には「著しく、複雑な調整」が進行しているとし、追加刺激が必要と強調。そのうえで、引き続き、住宅市場のソフトランディング(軟着陸)を想定しているとした。

さらに、石油・ガス関連投資の予想以上の縮小、非エネルギー関連商品の輸出不振、米国の堅調な民間需要などをインフレ見通しへの主要リスクに挙げた。

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