September 13, 2019 / 5:53 AM / in 4 days

カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案 選挙公約で

 9月12日、カナダのトルドー首相(写真)は、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に1%課税する方針を明らかにした。2015年4月にオタワで撮影(2019年 ロイター/© Chris Wattie / Reuters)

[オタワ 12日 ロイター] - カナダのトルドー首相は12日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に1%課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。

10月21日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。

カナダでは11日から選挙戦が始まり、議員が遊説を本格化させている。生活費の高騰は大きな争点となる見込み。

新たな税金は、住宅価格高騰抑制のため外国人所有者に住宅評価額の2%を課税するブリティッシュ・コロンビア州の投機税をモデルとする。

首相は「ブリティッシュ・コロンビア州の例から、少しの税金でも外国人による住宅投機に大きな効果があることがわかった。国レベルで措置を講じることが重要と感じている」と述べた。

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