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EU・加の貿易協定が21日暫定発効、英国は二国間協定締結へ
2017年9月21日 / 02:52 / 1ヶ月前

EU・加の貿易協定が21日暫定発効、英国は二国間協定締結へ

[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)とカナダによる包括的経済貿易協定(CETA)が21日、暫定的に発効する。

 9月20日、欧州連合(EU)とカナダによる包括的経済貿易協定(CETA)が21日、暫定的に発効する。写真は協定調印後の記者会見に臨むカナダのトルドー首相(左)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領(中央)、欧州委員会のユンケル委員長(左)。ブリュッセルで昨年10月撮影(2017年 ロイター/Eric Vidal)

CETAにより、カナダとEU間で約98%の関税が撤廃され、EUは欧州産チーズとワインの輸出拡大、カナダには豚肉と牛肉の輸出拡大が認められる。

CETAはEUにとって、2011年に暫定発効した韓国との自由貿易協定(FTA)以来の主要な貿易協定となる。

CETAは、EUが交渉開始から8年かけ、主要7カ国(G7)構成国と初めて結ぶ貿易協定でもあり、英国の離脱決定でEUの信頼性が揺らぐ中で築いた成果といえる。

英国はEU離脱後、CETAに代わる二国間FTAをカナダと結ぶ必要がある。

英政府は、英国がEU離脱後もCETAの恩恵を受け続けることを望んでいる。

英国のメイ首相は18日、訪問先のオタワで、CETAがEU離脱後の英国とカナダによる新たな二国間協定に「迅速に移行」されるべきとの見解でカナダのトルドー首相と一致したと述べた。

協定の移行がどれほど迅速に進むかは、EU離脱後の英国が協定内容の変更をどの程度望むかにかかっている。

EUは今年、日本と経済連携協定(EPA)の大枠で合意。メキシコや南米の南部共同市場(メルコスル)構成国との年内のFTA合意にも期待を寄せる。

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