February 1, 2019 / 3:28 AM / 20 days ago

カナダ政府、処方薬に限定的な公的保険適用を提案へ=関係筋

 1月31日、カナダ政府は今春に示す予算案に、処方薬代の一部のみを公的医療保険制度の給付対象とする案を盛り込む見通し。写真はトロントの薬局で薬を数える薬剤師。2008年1月撮影(2019年 ロイター/Mark Blinch)

[オタワ/トロント 31日 ロイター] - カナダ政府は今春に示す予算案に、処方薬代の一部のみを公的医療保険制度の給付対象とする案を盛り込む見通し。事情に詳しい2人の関係筋が明らかにした。

公的保険制度の限定的な適用拡大は、10月の総選挙に向けたトルドー首相の主要公約の一つとなる見通し。再選を目指すトルドー氏は厳しい戦いが予想されている。

関係筋によると、政府は、職場で保険に入っていない国民による処方薬購入について、薬代の100%を給付対象とする考えは打ち出さない見通し。つまり、政府の医療制度委員会が昨年提言したような、全国民を対象に広範な薬を扱う保険制度ではなく、対象を絞った保険業界寄りの給付制度に傾いているとみられる。

モルノー財務相の報道官はコメントを控えた。

カナダの公的医療制度は病院などで受ける医療サービスに保険が適用されるが、処方薬はほとんどがカバーされておらず、会社などで提供される民間保険、もしくは高齢者や貧困層向けの公的制度で扱われている。

医療に関する常任委員会の昨年4月の報告書によると、カナダ国民の20%が処方薬の薬代を100%あるいはほとんど全額自己負担している状況にあり、10人のうち1人は経済的理由から処方薬を購入できてきない。

カナダの大手保険会社はマニュライフ・ファイナンシャル(MFC.TO)、サンライフ・ファイナンシャル(SLF.TO)、グレートウエスト生命保険GWT.TOなど。

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