January 30, 2019 / 2:54 AM / 19 days ago

コラム:大麻関連株から米大統領弾劾まで、今年の注目点を予想

[パリ 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カナダの大麻(マリファナ)企業は今年も好調を保つ一方、トランプ米大統領は弾劾手続きに直面する可能性がある──。世界6都市で開いた「Breakingviews Predictions 2019サミット」で非公式の調査を行ったところ、こうした結論が導きだされた。

  1月28日、カナダの大麻(マリファナ)企業は今年も好調を保つ一方、トランプ米大統領は弾劾手続きに直面する可能性がある──。写真はトランプ大統領、ワシントンで25日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

調査では、今年投資すべき分野や、米中貿易摩擦および英国の欧州連合(EU)離脱による影響など、金融市場の注目点について質問した。

まず投資の話から始めよう。2019年に最もリターンが高そうな投資先を訪ねたところ、ニューヨーク、トロント、パリ、ロンドン、香港の5都市でカナダの大麻企業株を選んだ参加者が最も多く、米国株、原油、中国の銀行、プライベートエクイティ、英ポンドなどを上回った。

パリの参加者の63%、香港の40%、ニューヨークの43%、英国の48%が、それぞれ大麻企業を選んだのに対し、面白いことに本国のトロントでは38%にとどまった。大麻を選んだ人が最多を占めなかったのはシンガポールだけで、42%がプライベートエクイティを選んだ。

米議会がトランプ大統領の弾劾手続きを進めるかどうかについても、各都市で総意が形成されつつある。ニューヨークでは40%が「弾劾の確率は30%」を選び、「五分五分」、「可能性が高い」、「明白にイエス」と合わせると82%の参加者が、議会下院は3割以上の確率で弾劾手続きに入ると考えていることが分かった。

パリ、ロンドン、シンガポールの3都市でも、弾劾の確率は3割以上と考える参加者の割合が半分を超えた。

米中貿易摩擦の影響についても、世界中で似通った見解が示された。貿易戦争の勝者が誰になるかとの質問では、ニューヨーク、トロント、シンガポール、香港で「勝者はいない」との回答が圧倒的に多かった。パリは異色で、中国が米国より得をするとの回答が半分を占めた。地理的に中国に近いシンガポールでは、貿易摩擦が長引けば東南アジアが最も恩恵を受けるとの回答が3分の1を占め、「勝者はいない」に次いで多かった。

パリの参加者には、5月末の欧州議会選挙でマクロン大統領の立場が強まるか、あるいは弱まるかについて質問した。大統領は政権への抗議活動「黄色いベスト」に直面しており、選挙では自身の政党「共和国前進」党が議席を落とし立場が弱まるとの回答が半分に達した。

またEU離脱を控えたロンドンでは、2020年1月時点で誰が英国の首相になっているかを尋ねた。現職のメイ首相を挙げた割合が17%、野党労働党のジェレミー・コービン党首が14%にとどまったのに対し、保守党のジャビド内相が首相に就いているとの回答が52%を占めた。

香港とシンガポールでは、2019年に中国の経済成長に最も強いブレーキをかけそうな要因を訪ねた。香港では企業債務との回答が最も多く、トランプ政権がこれに続いた。シンガポールの回答は、企業債務、個人消費の減速、トランプ大統領の3つに均等に分かれた。

ロンドン、ニューヨーク、トロントでは、株式時価総額が今年、世界1になる企業を予想してもらい、3都市すべてで米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が選ばれた。

そしてニューヨークとロンドンでは、まだ上場していないサウジアラビアの国営石油企業アラムコを選んだ参加者が5%ほどいた。2019年に起こることについて、他の人々が知らない何かを知っているのかもしれない。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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