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1月の国内新車販売11.7%減、主力小型車が来月発売で買い控え

 2月3日、1月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比11.7%減の36万0103台となり、4カ月連続でマイナスだった。写真は都内にあるトヨタのショールームで2016年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 1月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比11.7%減の36万0103台となり、4カ月連続でマイナスだった。ホンダ7267.Tの「フィット」など主力小型車の新型モデルが2月に発売されることもあり、買い控えの動きがみられた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が3日発表した数値(速報)をまとめた。排気量660cc超の登録車は同11.1%減の22万1464台だった。

登録車のブランド別では、ホンダが34.6%減だった。ホンダと同じく2月に小型車「ヤリス」の新型モデル発売を予定するトヨタ自動車7203.T(高級車ブランド「レクサス」を除く)は同4.0%減となった。新型フィット、新型ヤリスともに先行受注を始めている。

排気量660cc以下の軽自動車全体は同12.8%減の13万8639台だった。全軽自協では「小型車と軽自動車を比較して購入検討する人が一定程度いる。主力小型車の2月発売は、1月の軽自動車販売にも少なからず影響があった」(広報担当)とみている。

ただ、昨年12月に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進の抑制装置が搭載された車の購入などを補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた。65歳以上の運転者は新車購入で最大10万円の補助があることから、「2月以降は市場が活性化するのではないか」(同)との見方も示した。

一方、18年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕され、経営の混乱が続く日産自動車7201.Tの販売は、軽自動車が同6.8%増だったものの、登録車は同33.2%減と18年12月以来14カ月連続でマイナスとなっている。

白木真紀

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