September 6, 2018 / 8:37 AM / 17 days ago

米自動車関税、日本経済全体の政策として対応検討を=宮沢自民税調会長

[東京 6日 ロイター] - 自民党の宮沢洋一・税制調査会長は6日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。

 9月6日、自民党の宮沢洋一・税制調査会長は、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。写真は川崎で2016年10月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。

19年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤続年数が20年を超えると有利な退職金課税の見直しを議論する。

19年10月に予定する消費税率10%への引き上げは「2040年までの社会保障制度の姿を描くとき財源として切り離せない」と述べ、予定通りの実施が不可欠との見解を強調した。

消費税率引き上げの際、食料品など必需品の税率を据え置く「軽減税率」導入に必要な財源の確保については「頭が痛いが3カ月で結論を出さないといけない」とした。大型の設備投資を行った医療機関の消費税負担への対応も議論するという。

法人税について「今回の税制改正で大きな議論はない」と指摘。トランプ米大統領による減税の影響は注視すると述べた。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集:田巻一彦

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