October 10, 2014 / 1:37 AM / 6 years ago

カジノ法案、日本人の利用に関し条文修正を検討へ=議連関係者

 10月10日、カジノ運営解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)は、幹部会合を開き、カジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁に向けた「カジノ推進法案」について、「日本人除外」の規定は盛り込まないことを確認した。写真は、モナコのルーレット、4月撮影(2014年 ロイター/Eric Gaillard)

[東京 10日 ロイター] - カジノ運営の解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)は10日、幹部会合を開き、カジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁に向けた第一歩となる「カジノ推進法案」について、一部で報道されたような「日本人除外」の規定は盛り込まないことを確認した。

ただ、ギャンブル依存症の問題も視野に、日本人のカジノ施設への入場に関して「必要な措置を講ずる」との趣旨で部分的な修正を盛り込む方針で一致した。

同議連関係者が幹部会合終了後、ロイターに語った。日本人がカジノ施設に入場できないよう法案を修正する方針と一部で報道されていたが、同関係者は「そういう規定は盛り込まない」と明言した。

一方、与党内からもギャンブル依存症への対応を求める声が上がっていることについて、具体的な条文の文言に関しては、同法案成立後に検討が進められる「カジノ実施法案」の中に明記することを決定。臨時国会に提案した「カジノ推進法案」では、日本人の施設入場などに関して必要な措置を講じるとの趣旨の修正を盛り込む方針だ。16日に予定されているカジノ議連の総会で、修正案について最終決定するもよう。

日本国内でのカジノ運営は現在、刑法で禁止されている。同議連はこれを解禁するため、推進法案を議員立法として今年の通常国会に提出。今臨時国会で審議が再開される予定となっている。

最終的なカジノ解禁に向け、推進法案の成立から1年後をめどに実施法案を取りまとめる2段階の法的対応が計画されている。

ただ、与党内でも公明党を中心に、ギャンブル依存症など社会問題への懸念が高まっているほか、民主党の一部議員の間にも「子供の教育への影響など(カジノによって)生じる問題はあまりに大きい」(徳永エリ参議院議員・民主)として慎重な国会審議を求める声が広がっている。

江本恵美、安藤律子 編集:田巻一彦

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below