July 20, 2018 / 2:35 PM / 5 months ago

カジノ含むIR法案が成立、野党は内閣不信任で抵抗

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三政権が今国会の最重要法案の1つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備法案は20日、参院本会議で与党などの賛成多数によって可決され、成立した。多くの先進国で社交の場として認められているカジノを合法化し、政府は外国人観光客の拡大や地方活性化につなげたい考えだ。一方、当初から反対してきた野党は、西日本豪雨の災害対策を優先すべきとし、内閣不信任案の提出などで激しく抵抗してきた。

IR法案は政府・与党が進める観光立国の実現を目指し、カジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外。菅義偉官房長官はIR法案が「観光立国に欠かせない」と推進してきた。合わせてギャンブル依存症などへの懸念を緩和するため、入場回数を週3回、28日間で10回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症問題の深刻化を重視する公明党などに配慮する内容となっている。

入場料を一回6000円と高額に設定したため「パチンコに通うサラリーマンが気軽には行かない。社会的影響はない」(与党幹部)とみる。

しかし、共産党など野党側は、トランプ米大統領への献金者が世界的カジノ企業ラスベガス・サンズのアデルソン会長であることなどから、政権がIR法案成立を急ぐ姿勢を問題視してきた。

野党側は、7月初旬の西日本豪雨以降、災害対応に専念すべき石井啓一国土交通相が、同法案の所轄であるためIR法案の審議に出席し続けていること自体を問題視。国民民主党など野党が共同で石井国交相の問責決議案を提出し、18日の参院本会議で否決された。20日は、内閣不信任案を衆院に提出し、同本会議で否決された。

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