January 23, 2020 / 7:01 PM / a month ago

デジタル通貨、2割の中銀が数年内の独自発行視野 割合上昇=調査

今後数年内に独自のデジタル通貨を発行する可能性があるとみている中央銀行の割合が上昇したことが、国際決済銀行(BIS)の調査で明らかになった。写真はマルタ・タカリで開かれたブロックチェーン関連イベント。昨年10月撮影(2020年 ロイター/DARRIN ZAMMIT LUPI)

[ロンドン 23日 ロイター] - 今後数年内に独自のデジタル通貨を発行する可能性があるとみている中央銀行の割合が上昇したことが、国際決済銀行(BIS)の調査で明らかになった。

23日に公表された調査によると、今後6年以内に中央銀行テジタル通貨(CBDC)を発行する可能性があると答えた中銀の割合は、調査対象となった66行の約20%と、1年前の約10%から上昇。また中銀の10%は今後3年以内に発行する可能性があると答えた。

デジタル通貨に関連する技術を検証している中銀は80%に上り、前年調査の70%から上昇した。

一方、CBDCに関して、試験的な計画を開始したり、運用上または法律上の問題を巡る検討を開始した中銀は約10%(全て途上国)に過ぎず、発行にはまだ時間がかかることが示唆された。

BISは「CBDCに関する研究を実験や試験的な計画に広げようとする動きは全体的には見られない」とした。

BISの調査対象となる中銀のうち、先進国が約3分の1、途上国が約3分の2を占める。

BISによると、途上国の中銀の方がCBDC発行に意欲的だったとした。CBDCは貨幣の代替または補完として機能することが可能で、現金決済の効率性や安全性を巡る懸念払拭につながることが一因という。

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