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デジタルポンド、金融不安定化やプライバシー侵害の恐れ=英上院

[ロンドン 13日 ロイター] - 英上院委員会は13日、リテール型デジタルポンドについて、金融の安定が損なわれ、与信コストが上昇し、プライバシーが侵害される恐れがあるとの報告書をまとめた。

 1月12日、英上院委員会は、リテール型デジタルポンドについて、金融の安定が損なわれ、与信コストが上昇し、プライバシーが侵害される恐れがあるとの報告書をまとめた。写真はビットコインなどの暗号資産を表したもの。ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで2018年2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

ホールセール型のデジタルポンドについては、さらに検証が必要だとの認識を示した。

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)と英財務省は昨年11月、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進めるかどうかについて2022年に正式な検討を行うと発表した。国内での立ち上げは最も早くても26年以降になるとしている。

上院委員会は、デジタルポンドが家計や企業の日々の決済に利用されれば、商業銀行からデジタルウォレットに資金が移動し、ストレス時に金融の安定性が損なわれる恐れがあると指摘。銀行の重要な資金調達源が減り、借り入れコストが上昇する可能性があるとしている。

中央銀行が資金の流れを監視できるため、プライバシーの侵害にもつながりかねないとも指摘した。

経済問題委員会のマイケル・フォーサイス委員長はロイターに「CBDCの導入に伴う多くのリスクを非常に懸念している」とし、消費者が得られるメリットの多くは「リスクの少ない代替的な手段によって実現できる」可能性があると述べた。

ただ、巨額の送金に利用されるホールセール型のCBDCについては、証券取引・決済の効率化につながる可能性があると指摘。既存の決済システムを拡張するよりもメリットがあるか、中銀・財務省が検証すべきとの認識を示した。

報告書は、議会がデジタルポンドの導入について最終決定権を持つべきだとしている。

財務省報道官は、CBDCを導入するかどうか、まだ決定していないと述べた。

イングランド銀行(中央銀行)にコメント求めたが、返答はない。

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