［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中央銀行は２００８年以降の約１０年間、ずっとデフレを懸念し続けてきた。それが今再び、急激なインフレを防ごうと努力している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中銀は、物価目標に沿ってインフレ率を２％前後に抑制する決意だが、頑固なインフレに押されてゴールポストを動かさざるを得なくなるかもしれない。
大半の先進国中銀は「物価の安定」を年率２％の物価上昇と定義している。これは、ほとんどの人々が上昇に気付かないほど低く、かつ有害なデフレが根を下ろさないための「のりしろ」を残す水準とされる。
エコノミストは２００８年の金融危機後、この目標が積極的な金融緩和を阻害しているとの懸念を示してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらは２０１０年、中銀がもっと強力に不況と闘えるよう、物価目標を引き上げるべきだと提言した。
今日、中銀は１９８０年代初頭このかた経験したことのなかった高インフレに直面している。ユーロ圏の１１月のインフレ率はＥＣＢ目標の５倍に達した。米国ではＦＲＢが物価指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率が、約１年前から６％かそれ以上で推移している。
パウエルＦＲＢ議長とラガルドＥＣＢ総裁は物価の安定を取り戻すとの決意を表明している。しかし、インフレはここ数十年にわたり抑制されてきたとはいえ、２％目標の達成となると成績はまだら模様だ。ＦＲＢを例に取るなら、１９９０年代に月次のＰＣＥ価格指数の前年比上昇率が２％か、それより低かったのは１２０カ月中、４９カ月にすぎなかった。２０００年から２０１０年の初めまでは、目標を達成した月は全体の３分の１強にとどまった。
こうした実績を見る限り、中銀は物価目標を３％ないし４％に引き上げるのが妥当なようだ。国際労働機関（ＧＬＯ）が最近、インターネット検索とソーシャルメディアを調査した結果、大半の人々はインフレ率が４％に近づくまでインフレを懸念しないことが示された。物価目標を修正すれば、中銀は貿易摩擦や生産年齢人口の縮小、気候変動など、長期的な物価上昇圧力にも対応する余地が生まれるだろう。
中銀当局者らは、目標を変えれば物価安定という責務の信頼性が傷つくと主張するし、新しいゴールというのは何であれ不信の目を向けられるものだ。しかしインフレが速やかに収まる見込みはほとんどない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の委員全員が、２０２４年になってもインフレ率は２％を上回っていると予想している。長期間にわたって目標を外し続ければ、それもまた信頼性を損なう。中銀は口にこそ出さないにせよ、間もなく物価のゴールポストを動かし始める必要が生じるだろう。
●背景となるニュース
＊米商務省が１日発表した１０月の米ＰＣＥ価格指数は前年同月比６．０％上昇し、昨年１２月以来で最も小幅な伸びにとどまった。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は同５．０％の上昇。
＊欧州連合（ＥＵ）統計局が１１月３０日に発表した消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％となり、１０月の１０．６％から鈍化した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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