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石油業界幹部、トランプ米大統領の政策に慎重ながら楽観的
2017年3月9日 / 09:40 / 8ヶ月後

石油業界幹部、トランプ米大統領の政策に慎重ながら楽観的

[ヒューストン 9日 ロイター] - 米テキサス州ヒューストンで開催中のエネルギー業界の年次会合「CERAウィーク」で、石油業界の幹部らは、トランプ米大統領の政策提案の影響を判断するのは時期尚早だと述べた。

一方で、エネルギー規制、貿易、税制に関する方針の詳細に期待する姿勢を示した。

オバマ前政権の環境規制強化により、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」などのエネルギー・インフラ関連プロジェクトは行き詰まり、自動車メーカーや精製業者は汚染物質削減への支出拡大が義務付けられた。

トランプ新政権で見込まれるエネルギー寄りの政策と規制緩和は同業界への投資拡大につながる可能性があるが、現時点ではトランプ氏の計画や国境調整税の詳細は示されていない。

ハネウェル・プロセス・ソリューションズのプレジデント、ビマル・カプール氏は「政治的なレトリックは実際の政策に反映されるべきだ」との考えを示した。

液化天然ガス(LNG)事業を手掛ける米テルリアン(TELL.O)のCharif Souki会長は「トランプ政権が長期的にどの方向に進むかはまだ判断できない」と述べ、政策の詳細公表を待つとした。

石油・ガス開発会社、米コンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)のハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)は8日、トランプ大統領について「他に類を見ない大統領だ」とし、「公約を守るという点で他に類を見ない」と述べた。

トランプ政権の政策に対する世界のエネルギー業界幹部の見方はまちまちとなっている。

メキシコの業界幹部らは、米国とメキシコの協力継続の重要性を強調した。メキシコの国営石油会社ぺメックスのホセ・アントニオ・ゴンザレス・アナヤ最高経営責任者(CEO)は「双方で多くのサービスのやり取りがある」と指摘した。

一方、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「(米国の)新政権がエネルギー戦略問題に関心を示していることを歓迎する」と述べた。

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