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アリババ、出店企業との関係変更で重大な影響見込まず=CEO

[上海 12日 ロイター] - 中国アリババ・グループの張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は12日、自社通販サイトの出店企業に競合サイトとの取引を認めない慣行に当局のメスが入り、変更を余儀なくされたことについて、重大な影響は見込んでいないとの見解を示した。

同氏はまた、自社通販サイトに出店を希望する電子商取引(EC)事業者に対する参入障壁や経費も下げるための方策を講じる考えを明らかにした。メディアとアナリスト向けのオンライン会見で語った。

中国国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして過去最大の180億元(27億5000万ドル)の罰金を科したと発表した。

アリババを巡っては、創業者の馬雲(ジャック・マー氏)が昨年10月、国の規制制度を批判して以来、締め付けが厳しくなっていた。

同社の香港上場株は12日序盤に4.2%上昇した。

光大新鴻基のストラテジスト、ケニー・ウン氏は、「罰金処分が科されたので、市場のアリババに関する不透明感は低下するだろう」と指摘した。

SAMRは、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが2015年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。

アリババの蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)副会長は会見で、同社と同業他社は引き続き規制当局から合併・買収(M&A)の審査を受けていると述べ、他の独禁法関連調査は承知していないと語った。

武衛・最高財務責任者(CFO)は当局に科された罰金は1─3月期の純利益に反映されるとした。

SAMRは罰金に加え、アリババに対し、徹底した改革によりコンプライアンス(法令順守)を強化し、消費者の権利を保護するよう指示した。

アリババは、罰金に応じるとともに、「コンプライスの徹底を断固として図る」とコメントした。

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