September 24, 2019 / 10:38 AM / 24 days ago

中国人民銀総裁「大規模緩和急がず」、慎重な金融政策維持

[北京 24日 ロイター] - 中国は24日、建国70周年を前に記者会見を開いた。会見で中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、中国経済は一定の下振れ圧力を受けているが、他国に追随して大規模な金融緩和を急がない姿勢を示した。減速する経済をてこ入れする選択肢は豊富にあるものの、それを温存すべきとし、慎重な金融政策を維持する方針をあらためて示した。

 9月24日、中国は建国70周年を前に記者会見を開き、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は経済について、一定の下振れ圧力を受けているが、他国に追随して大規模な金融緩和を急がない姿勢を示した。写真は易綱総裁。3月24日、北京で撮影(2019年 ロイターS/Thomas Peter)

昨年来、さまざまな景気支援策が講じられているが、米中貿易問題に打開の兆しはみえず、経済は安定しない。アナリストは、7─9月の経済成長率が約30年ぶりの低成長だった4─6月からさらに減速する可能性もあるとみている。

易総裁は、マクロ経済の政策には、財政および金融面を中心に依然かなりの政策余地があると説明し、「他国の中銀が講じているような利下げや量的緩和などの措置を急がない」と語った。

人民銀行は20日、1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)を前月に続き引き下げた。米国との貿易戦争や景気減速の影響を受けている中小企業の借り入れコスト引き下げが目的だが、引き下げ幅は5ベーシスポイント(bp)で、前週の米国の25bp利下げに比べて、かなり小幅にとどまった。

易総裁は、依然かなりの金融政策の余地があるが、政策における選択肢は温存すべきで、可能な限り通常の政策を続けると主張。「中国は慎重な金融政策を維持する」と語った。

中国は債務の安定維持を図りつつ、改革を強化し、金融政策の波及メカニズムを改善して借り入れコストの低下につなげるべきだと指摘した。

また、デジタル通貨の発行に関して具体的なスケジュールはないと述べ、導入に際して資金洗浄対策含む規制要件を満たす必要があるとの認識を示した。

<財政刺激策>

中国は、大規模な減税、インフラ事業向けの資金調達を目的とする地方政府の債券発行など、主に財政面から景気てこ入れを図ってきた。

中国国家発展改革委員会の寧吉哲副主任は、投資プロジェクトの策定加速や、自動車購入規制の緩和など、経済成長安定に向けた取り組みを強化すると表明。

広州や深センに続き、西安、昆明、貴陽などの都市も自動車購入規制の緩和ないし廃止を検討していると説明した。

インフラ事業向けの資金調達を目的に地方政府が発行する特別債について、2020年は輸送、エネルギー、環境保護、物流、都市インフラなどを重点分野に通常より前倒しで発行することが認められると述べた。

劉昆財政相は、地方政府は9月末までに今年の発行枠分を発行し、調達した資金を10月末までに各種事業に配分する見込みを示した。

今年の特別債発行枠は2兆1500億元(3025億ドル)。

*内容を追加しました。

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