March 24, 2018 / 11:55 PM / 8 months ago

アングル:世界の資産運用会社、中国の年金ビジネスに虎視眈々

 3月21日、中国政府は年金を対象とするミューチュアル・ファンドの導入準備を進めており、世界的な資産運用会社は商機を見据えて政府に対する働き掛けを強めている。2017年撮影(2018年 ロイターThomas White)

[上海 21日 ロイター] - 中国政府は年金を対象とするミューチュアル・ファンドの導入準備を進めており、世界的な資産運用会社は商機を見据えて政府に対する働き掛けを強めている。

中国当局は今月、西側諸国型の年金対象ファンドの指針を公表し、中国市場への進出拡大を狙う資産運用会社にとって大きな弾みとなった。こうした「ファンド・オブ・ファンド(FoF)」は米国などの成熟市場で普及しているが、資産運用会社によると、中国で根付かせるには税制優遇その他の奨励策が必要だ。

このためカナダの金融大手マニュライフ(MFC.TO)は中国証券監督管理委員会(証監会)傘下の年金委員会を通じ、中国政府に専門知識を提供している。同社の年金開発アジア責任者、カルビン・チュー氏によると、これは政府がゆくゆくは幅広い投資商品に税制優遇策を導入すると期待してのことだ。

マニュライフの他にもブラックロック、BNPパリバ(BNPP.PA)、ユーリゾン・キャピタルSGRなどの中国合弁企業が年金対象ファンドの一番乗りを狙っている。

Z─ベンの調査責任者イバン・シー氏は、中国の年金対象ファンドは10年後に4兆8000億ドル規模と、同国のミューチュアル・ファンド全体の40%を占める見通しで「資産運用会社にとって巨大なチャンス」になると期待される。

ただ、チュー氏によると、中国の年金改革には複数の政府機関の調整が必要になるため、望むような改革の実現には時間がかかりそうだ。

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