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コラム:中国の新エネルギー車戦略 淘汰必至の中小メーカー
2017年5月11日 / 05:42 / 6ヶ月前

コラム:中国の新エネルギー車戦略 淘汰必至の中小メーカー

[香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が推進する新エネルギー車普及計画によって、体力の弱い自動車メーカーは市場から駆逐されるだろう。同国政府は新エネルギー車の販売を促進したいと考えているが、補助金は減らしつつある。つまり各メーカーは、販売台数を押し上げながらコスト節減を迫られる。北京汽車工業(BAIC)(1958.HK)、吉利汽車(0175.HK)、比亜迪(BYD)(1211.HK)(002594.SZ)といった大手はこの窮地を乗り越えることは可能だ。しかし中小メーカーには不運な事態かもしれない。

 5月10日、中国が推進する新エネルギー車普及計画によって、体力の弱い自動車メーカーは市場から駆逐されるだろう。同国政府は補助金を減らしつつある。写真は2016年4月北京で撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

世界最大の自動車市場である中国は既に電気自動車(EV)の買い手としても群を抜く存在だ。オートフォーサイトによると、販売台数は米国の3倍に達している。中国政府はさらにこうした流れを加速させたい意向で、プラグインハイブリッド車(PHV)とEV、燃料電池車の年間販売台数を昨年の50万台強から2020年までに200万台にまで拡大することを目指している。新エネルギー車の自動車販売全体に占める割合も、昨年の2%弱を2025年までに20%に高める方針だ。

この目標達成に向け、規制当局は包括的な新政策をまとめつつある。具体的にはメーカーへの新エネルギー車生産・販売割り当て義務や、適用燃費基準の設定、排出権取引制度導入などだ。狙いはメーカーの補助金依存を減らすことにある。2015年には補助金支払額は45億ドルを上回った。ただ国内メディアの報道では、今年に入って政府が補助金を20%削減したという。

メーカーも逆風をひしひしと感じつつある。業界団体のデータでは、第1・四半期の新エネルギー車販売は前年比で約5%減少した。BYDは最近、上半期の純利益が最大31%と2012年以降最も大幅な落ち込みになると警告した。バーンスタインのアナリストチームは、BYDが今後一番の売れ筋のEVのコストと販売価格を下げざるを得なくなり、昨年32%強だった粗利益率は2020年に27%まで低下するとみている。

弱小メーカーは恐らく、再編や事業閉鎖に動くだろう。中国ではネット関連大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)や百度(BIDU.O)に支援された新興企業を含め、EV事業にこれまで200社余りが参入してきた。その多くは補助金を頼りに最低で8000ドルという安価なEVを売り出している。だがこの先の淘汰を経て生き残ったメーカーは、きっと経営基盤がより強固になり、競争力を高めていることだろう。

●背景となるニュース

*BYDは4月28日、上半期の純利益は15億5000万─18億元と、前年比で最大31.4%減少するとの見通しを示した。

*BYDによると、新エネルギー車向け補助金削減で利益が圧迫され、従来型車市場も第2・四半期に激しい競争が続く見込み。

*中国汽車工業会(CAAM)のデータでは、PHVとEVを含めた新エネルギー車の販売台数は第1・四半期に前年比で約5%減少した。

*中国工業情報省は4月、2025年までの自動車販売台数の目標を3500万台に設定し、このうち新エネルギー車の比率を最低でも20%にしたいと表明した。

*同省の見通しでは、新エネルギー車の年間販売台数は2020年までに200万台に達し、25年までには生産と販売台数がいずれも自動車全体の20%を超える。つまり向こう10年で新エネルギー車の年間販売台数は700万台強になるとみられる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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