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自動車業界、厳しいEV販売目標の見直しを中国に要請=独経済誌
2017年7月13日 / 12:12 / 4ヶ月前

自動車業界、厳しいEV販売目標の見直しを中国に要請=独経済誌

[フランクフルト 13日 ロイター] - 中国政府が自動車メーカーに電気自動車(EV)の厳しい販売割り当ての適用を計画していることについて、世界の主要自動車業界団体は、計画の見直しを求める書簡を中国政府に送付した。独経済誌ウィルツシャフツウォッヘが報じた。

 7月13日、中国政府が自動車メーカーに電気自動車の厳しい販売割り当ての適用を計画していることについて、世界の主要自動車業界団体は、計画の見直しを求める書簡を中国政府に送付した。河北省で2016年4月撮影(2017年 ロイター)

書簡を送ったのは欧州、米国、日本、韓国の4団体で、世界の自動車販売の約7割を占めるメーカーを代表する。

中国は6月、EVの販売拡大に向けた規制案を発表し、自動車メーカーに厳しい販売割り当て課す方針を示した。この問題を巡っては、中国の李克強首相がメルケル独首相に対し譲歩したと伝えられていたが、規制案の発表で中国側に方針を変更する考えがないことが示された。

中国政府の案によると、自動車メーカーは2018年までにEVもしくはプラグインハイブリッド車(PHV)の販売が全販売の8%に相当することを示す「クレジット」を確保することが求められる。この割合は2019年には10%、2020年には12%に引き上げられ、業界では厳し過ぎるとの見方が強い。

ウィルツシャフツウォッヘによれば、業界団体は中国政府に対し、割り当てを達成できなかった場合の罰則を緩和するとともに、中小メーカーに不利にならないよう、生産規模に応じて割り当てを調整するよう求めた。割り当ての適用を1─3年遅らせることも求めているという。

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