* 2018年の中国自動車販売、20年超ぶりの減少
* 12月の自動車販売、6カ月連続で減少
* 2018年の新エネルギー車販売、61.7%増の130万台
* 中国汽車工業協会、自動車メーカーにとって2019年は一段と厳しくなると予想 (内容を追加しました。)
[北京/上海 14日 ロイター] - 中国汽車工業協会(CAAM)は14日、2018年の自動車販売台数が2.8%減少の2810万台と発表した。年間の販売台数が減少するのは、1990年代以降で初めて。CAAMは、自動車メーカーが今年、昨年に増して厳しい競争に直面するとの見通しを示した。
18年12月の販売台数は13%減少。6カ月連続の減少を記録した。
CAAMは昨年初め、18年の販売台数を3%増加と予想していた。
CAAMの幹部は会見で、18年の減少について、中小型車購入への減税措置の終了や米中貿易戦争が影響したと説明した。
販売不振が続くとして、19年の販売台数を横ばいの2810万台と予想した。政府機関や業界団体は0─2%の増加を予想している。
<フォードが大幅減、トヨタは前年上回る伸び>
18年の販売台数を主要メーカー別でみると、最も落ち込んだのが米フォード・モーターの37%減。
一方、トヨタ自動車は、「レクサス」ブランドが好調だったほか、販促戦略も奏功し14.3%増と、17年の6%増を大幅に上回る伸びとなった。
国内勢では吉利汽車が20%増加したものの、17年の63%増から大きく鈍化した。19年の販売は横ばいを予想している。
自動車市場の低迷が明らかとなり、より広範囲な需要減退への懸念が強まった。ただ、アナリストは、新エネルギー車の販売増加が明るい材料と指摘。政府の消費促進策にも期待している。
CAAMによると、2018年の新エネルギー車の販売は61.7%増の130万台。今年は160万台に達すると予想している。
<政府の支援策に期待>
中国国家発展改革委員会(NDRC)は、自動車など向けの消費を促進する政策を導入する方針を表明。政府は、所得や購買力の押し上げを狙った所得税改正も実施している。
ジェフリーズ(香港)のアナリスト、パトリック・ユアン氏は、政府の施策が、自動車業界の在庫解消、販売増加につながり、ひいては経済にプラスとなるとみる。
LMCオートモーティブのアナリスト、アラン・カン氏によると、消費者は中小型車向け購入減税が再導入されることを期待して様子見していた。しかし、その期待が「19年に後退」し、徐々に購入の動きが出始めると予想している。
しかし、今年さらなる経済成長の鈍化が予想される中、自動車市場についても悲観的な見方が聞かれる。
コンサルティング会社オートフォーサイトの代表Yale Zhang氏は、昨年の自動車市場に打撃を与えたマクロ経済や貿易摩擦を巡る不確実性が今年も再び影を落とすとみている。
2018年の月次の中国自動車販売のグラフ: tmsnrt.rs/2Omlt8r
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」