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中国、不動産仲介KEに独禁法調査 ソフトバンクGなどが出資

[北京 25日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は、不動産仲介の国内最大手KEホールディングスについて独占禁止法違反の疑いで調査を開始した。

同社には、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)やソフトバンクグループが出資している。

中国政府は、大手プラットフォーム企業の取り締まりを強化している。

KEホールディングスは、不動産取引プラットフォームの「鏈家(Lianjia)」や「貝殻(Beike)」を保有。先月、他の複数のインターネット企業とともに、市場支配力の乱用についてSAMRから警告を受けていた。

関係筋によると、SAMRは、KEホールディングスが不動産開発業者に対し自社のプラットフォームにのみ物件情報を掲載する「二者択一」を強要していなかったかどうか、数週間前から正式な調査を進めている。

調査がいつ終了するのか、KEホールディングスにどのような影響が出るのかは不明。

KEホールディングスはコメントを控えた。SAMRのコメントは取れていない。

KEホールディングスは20年前に実店舗の不動産代理店、鏈家を設立。鏈家は国内有数の不動産代理店に成長した。その後、オンライン不動産取引プラットフォームの貝殻を設立し、売り手と買い手、借主と家主の取引を仲介しているほか、住宅金融も提供している。

昨年8月にはニューヨーク市場に上場。株価は昨年急伸したが、今年に入り15%値下がりしている。ただ現時点でも、時価総額は約620億ドルに達している。

同社では先週、創業者の会長が死去し、経営の先行きに不透明感が生じている。共同創業者が今週、新会長に指名された。

TFセキュリティーズによると、最大の収入源は中古住宅の取引と新築住宅の取引で、昨年の市場シェアはそれぞれ26%と35%。

先週発表した第1・四半期決算は、中国不動産市場の回復を背景に前年比で191%の増収となった。

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