[22日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は国有企業に対し、海外の4大会計事務所との契約を段階的に打ち切るよう求めた。
データセキュリティーに対する懸念が背景。中国政府は西側の会計事務所の影響力低下を狙っているという。複数の関係者の話として伝えた。
財政省などの政府機関が先月、一部の国有企業に対し、4大会計事務所のPwC、EY、KPMG、デロイトとの契約を更新しないよう非公式に指導したという。
海外の子会社が4大会計事務所を利用することは容認するが、親会社は契約更新時に中国か香港の会計事務所と契約することを求められる。
財政省や4大会計事務所のコメントは取れていない。
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