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中国・山西省、国有企業の社債の返済「問題ない」

[上海 19日 ロイター] - 中国・山西省政府は、同省の国有企業について、近く期限を迎える社債の返済に問題はないと表明した。

中国では、石炭会社の永城煤電控股集団など、国有企業の債務不履行が相次いでおり、市場に懸念が広がっている。

特に財政状態が悪化している省や、石炭産業が盛んな山西省などの省の国有企業が発行した社債は、投資家の信頼が揺らいでいる。

山西省の声明によると、同省の王一新・副省長は、18日の金融機関との会合で「(目先の社債の返済に)全く問題はない」とし「借りたら返すのが当然だ。これは、山西省の実業家の遺伝子だ」と発言。

「(山西省政府は)山西省の評判を守る」とし、最近の国有企業の債務不履行は極めて特殊な事例だとの認識を示した。

地元メディアによると、山西省の国有資産管理会社は今月14日に債権者に書簡を送り、同省の国有企業の経営基盤は盤石で、社債の償還時には1件の債務不履行も起きないと表明。同省政府が引き続き債権者の支持を求めていると伝えた。

山西省では今月、市場のボラティリティーを理由に起債を中止する国有企業が増えている。

同省は今年、石炭産業への依存度を引き下げ、新たな産業への多様化を図る改革を開始した。

山西省の発表に対する市場の反応は鈍いようだ。19日のミディアム・ターム・ノート(MTN)指数は4日連続で下落。2週間ぶりの低水準となっている。

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