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中国の米企業、業績回復でも国内企業優遇策を懸念=米商工会議所
2017年7月12日 / 05:34 / 5ヶ月前

中国の米企業、業績回復でも国内企業優遇策を懸念=米商工会議所

[上海 12日 ロイター] - 上海にある米国商工会議所が中国に進出した米企業を対象に行った調査によると、中国で売上高を伸ばしている米企業が増えた一方、国内企業を不当に優遇する中国当局の政策や規制が引き続き懸念されていることが分かった。

調査は4月11日─5月7日に実施。

米国商工会議所は12日公表した年次報告書によると、調査した426社の73.5%が2016年は増収となった。増収企業の割合は2015年の61%から増えたが、「事業環境が大幅に改善したわけではなく、(企業の業績が)特に低迷した2015年以前のトレンドに戻っただけ」と商工会議所は分析。

「中国は引き続き(事業運営が)難しい市場であり、外国企業にとって本当に公平な競争環境を作り上げるには一段の取り組みが不可欠だ」と指摘した。

政府によるインフラ支出の増加や不動産ブームで、中国経済の健全性を巡る懸念は昨年よりも和らいだ。

ただ商工会議所によると、中国政府の国内製造業振興策「メイド・イン・チャイナ2025」や業界ごとに企業を集約する政策は、米企業にとって最大の懸念となっている。

調査では、ヘルスケア業界など回答者の半数以上が中国の政策が国内企業を優遇していると回答。33%は外国企業に対する政策がより厳しいものになったと回答した。

商工会議所は外国企業に対する不当な扱いの一例として、中国で営業する企業に全データの国内保管と安全審査への合格を義務付けるサイバーセキュリティー法を挙げた。

また、知的財産権の保護が不十分でないことなどの規制上の透明性の欠如も懸念に挙げた。

今後5年の見通しについて楽観的と回答した企業の割合は80.2%で、2年連続で低下した。

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